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奨学金等について

国や道からの公的補助制度が変更になる場合、
本校も特待生・減免制度を変更する場合があります。
北見藤女子高等学校 特待生制度

成績優秀・品行方正で、他生徒の模範となる特待生を希望する生徒に対して、授業料又は入学料を給付します。ただし、返済義務のない公的補助(就学支援金・授業料軽減補助金)の該当となる者は、その申請を行うことにご了承いただきます。入学試験出願時に申し込みができます。

(1種と2種、1種と3種、1種と4種の併用可)
特 典 出願資格
特待生1種《授業料全額》
(公的補助該当金額を控除した額)
学習点Bランク以上の者。又は心身ともに健康、向学心旺盛[5教科(国・社・数・理・英)の評定を参考]で将来大学進学を目指す者。
 
特待生2種《入学料200,000円》 生活保護世帯の者、市町村民所得割額非課税の世帯
特待生3種《入学料100,000円》 市町村民税所得割額51,300円未満の世帯
特待生4種《入学料 50,000円》 市町村民税所得割額51,300円以上154,500円未満の世帯
 
同窓生子女受験料免除制度

お母様が本校の同窓生である皆さんへのプレゼント!
本校をいつも支援してくださる卒業生の皆様に感謝の気持ちを込めて、受験料を無料にするサービスです。
親子揃って卒業生となることが多い藤だからこその制度です。

条件 ・母親が北見藤女子高等学校の卒業生である者
 
北見藤女子高等学校 入学料貸付制度

北見藤では入学時の保護者負担軽減のため、独自に入学料を無利子でお貸しする事業を行っています。毎月の授業料部分は国の就学支援金と北海道の授業料軽減補助金によって負担が軽減されますが、入学料については支払い時に無利子で貸付する制度はどこにもありません。
是非、当事業を利用し無理のない通学をしていただきたいと思います。

貸付金額 入学料 ※実質的に学校へ納入する入学料を上限とします。
貸付利率 無利子
返済期限 入学時の4月から2年以内に分割で返済
貸付要件

保護者の年収(給与所得)・所得金額(給与所得以外の場合)が下記の基準以下である世帯。

〈収入・所得の目安〉おおよそ次の金額となります。

区分 給与所得の世帯 給与所得以外の世帯
3人世帯 1,000万円以下 600万円以下
4人世帯 1,100万円以下 690万円以下
5人世帯 1,300万円以下 890万円以下
返済方法 (1)貸付金200,000円は1回の返済額10,000円以上
(2)貸付金150,000円は1回の返済額7,000円以上
(3)貸付金100,000円は1回の返済額5,000円以上

※ 詳しくは本校事務部までおたずねください。
   本校に入学するにあたり、入学料の一括払いが厳しいというご家庭には大変喜ばれています。

 
北海道高等学校奨学会 奨学金貸付制度

公益財団法人北海道高等学校奨学会が、月々の就学資金を無利子で3年間貸し付ける制度を行っています。
年収350万円程度以上の世帯など、実質的に授業料が完全無償化にならない世帯ではこの制度を利用することで負担を軽減することができます。この制度も本校の在学生が多く利用している制度です。

貸付月額 次の月額から希望額を選択します
1:10,000円 2:15,000円 3:20,000円  4:25,000円 5:30,000円 6:35,000円
貸付利率 無利子
返済条件 高校卒業後、1年据置いた後、原則として12年間で均等分割返済
大学、専修学校等へ進学した場合は手続きをすることにより、在学期間中は返還猶予できます
貸付条件 学習、生活態度が高校生徒にふさわしい者で、経済的理由により修学困難な者。かつ、他の都府県が行う奨学事業の貸付を受けていない者

◇経済的理由(家計審査基準の例) 
例1 : 給与収入4人世帯の場合、前年中の収入が787万円以下
例2 : 給与以外(自営業等)の所得で4人世帯の場合、前年中の所得が327万円以下

※例1.2とも世帯の人数、構成により基準額が異なりますので、それ以上に収入又は所得が上回っても該当する場合があります。
※ここでいう収入[所得]とは、本人の父母等のうち収入等の多い人一人のものをいいます。
貸付期間 貸付決定から卒業までの3年間
返済方法 年賦(12月の年1回払い)/ 半年賦(6月と12月の年2回払)
 
就学支援金・授業料軽減制度

私立学校の入学を希望する生徒の保護者におかれましては大幅に授業料が軽減され、今まで経済的に無理と思っていた本校が選ばれるようになりました。
年収が350万円程度以下の世帯はこれらの制度により実質授業料無償化となります。
この2つの制度を利用して、公立高校以上の教育サービスの提供を目指す本校をお選びください。
(ただし、市町村民税所得割額が304,200円(年収910万円程度)以上の世帯は授業料を全額負担していただきます)

◆就学支援金制度

国が、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高校教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の実質的な機会均等に寄与するものです。

◆授業料軽減補助制度

経済的理由により修学が困難な私立高校生に対し、就学支援金制度を利用しても不足する分を支給額の範囲内において、道が学校に補助する制度です。
(市町村民税所得割額が51,300円以下の世帯が対象)


☆市町村民税所得割額って何のどこを見ればいいの?


 

※目安として、年収でおおよその計算はできますが、過去の給与等の正確な所得から授業料を計算することができます。
ただし、就学支援金制度や授業料軽減補助制度の額は、入学後の申請の段階で給与等所得の増減により変更となる場合があります。

 

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